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政治家の努力はすごい。 56年10月モスクワでの日ソ共同宣言交渉の全容を示す記録文書が3月14日、公表された。 読んでみると、北方4島の返還を要求する河野一郎農相が、フルシチョフ第1書記に一歩も引かない粘り腰を見せる。 ...
... モスクワ郊外の公邸で世界の通信社代表らと会見し、北方領土問題について、「日本は1956年の日ソ共同宣言に基づく2島引き渡し方式を断った。なぜこの問題を取り上げる必要があるのか」と述べ、2島返還も拒否する方針を表明した。 ...
北方領土模索50周年 国交回復、日ソ共同宣言(産経) <途中引用> 「友人でも、競争相手でもない日本とどう付き合うのか」と口火を切っ ... 色丹両島を日本に引き渡すと明記した日ソ共同宣言に立ち戻る必要はないと強調。2島を返還したらロシアは ...
今日10月19日は『日ソ共同宣言』に日ソ両首脳が署名合意した日です。 1956年10月19日、日ソ共同宣言により日ソの国交が回復 日ソ共同宣言は、正式には 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年12月12日・条約第20号) と言います。 ...
... 南部の保養地ソチで、毎年恒例の 外国のロシア専門家を招いた懇談会に出席し、北方領土問題について、 平和条約締結後に歯舞、色丹2島の引き渡しを定めた1956年の 日ソ共同宣言を基本に解決したい意向を改めて示した。 ...
ロシア:「対日戦勝記念日」制定へ 国家統合へ歴史再確認 毎日新聞 当時のソ連指導部が同年10月の日ソ共同宣言を控え、日本に配慮したためといわれる。その後、サハリン州が90年代半ばから記念日の「再制定」を訴えてきたが、今年に入り、実現へ近付いている。ネナシェフ議員は「これまで地域的な性質だったが、全国的な問題となった」 ... |
記者の目:シベリア抑留者特措法が成立=栗原俊雄(東京学芸部) 毎日新聞 ソ連は強制労働の賃金を支払わなかった。56年に締結された日ソ共同宣言で、両国が戦争にまつわる補償請求権を相互に放棄したため、元抑留者は日本政府に賃金支払いを請求した。「金のためじゃない。無賃で働くのは奴隷。奴隷のまま死ぬわけにはいかない」(平塚会長) ... |